賞与・ボーナス 税額の計算方法 令和8年分

賞与の所得税計算方法|源泉徴収率の見方と計算例

2026年11月4日公開| 読了時間:約8分| 給与計算ツール編集部
前月給与、源泉徴収率、賞与の関係を落ち着いた編集イラストで示した図
賞与の源泉所得税は、賞与額だけでなく前月給与と扶養親族等の数を使って計算します。

賞与・ボーナスから差し引かれる所得税と復興特別所得税は、原則として国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使って計算します。年収や賞与額に一律の税率を掛けるのではなく、前月の給与から社会保険料等を引いた金額と扶養親族等の数から率を選ぶのがポイントです。

通常の計算では、表で確認した率を賞与の社会保険料等控除後の金額に掛けます。賞与に対する所得税の源泉徴収額は、前月給与と扶養親族等の数でも変わります。前月に給与の支払いがない場合や、控除後の賞与が前月給与の10倍を超える場合には、別の計算式があります。ここでは令和8年分の国税庁資料に沿って、確認する順番と例外を整理します。

先に押さえる3点
  • 通常は前月給与の社会保険料控除後の額で算出率表の行を選ぶ
  • 提出済みの扶養控除等申告書に応じて甲欄または乙欄を使う
  • 支給年に対応する表を使い、最終税額は年末調整等で精算する

賞与所得税の計算方法と基本式

賞与支給時に差し引かれる税額は、所得税の年間確定額そのものではなく、給与を支払う時点で徴収する源泉所得税等です。賞与所得税の源泉徴収額は、通常、賞与から社会保険料等を差し引いた金額を基礎に求めます。先に賞与から健康保険、厚生年金、雇用保険などの社会保険料等を差し引いた金額を求め、その額に算出率表から選んだ率を掛けます。

通常の場合の基本式

賞与の源泉徴収税額 =(賞与額 − 賞与から差し引く社会保険料等)× 算出率表の率

1円未満の端数処理や表の適用条件は、国税庁の対象年分の資料と給与計算の実務に従ってください。

ここでいう率は、所得税の速算表の税率を直接当てはめたものではありません。賞与の源泉徴収用に定められた「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の率です。賞与所得税の計算で使うこの率は支給時に徴収する所得税等を求めるもので、年間所得税の速算表とは用途が異なります。所得税の累進税率や年収だけから、賞与支給時の控除額を逆算しないようにしましょう。

「賞与」とは、定期給与とは別に支払われるボーナス、夏期手当、年末手当などを指します。支給名目だけで判断できない支払いもあるため、賞与に該当するか不明なときは、勤務先の給与担当者や税務署に確認します。

算出率表を使う通常の計算手順

賞与の所得税計算を始める前に、前月給与と賞与のどちらも「社会保険料等を差し引いた後」の金額でそろえます。総支給額や銀行への振込額をそのまま使うと、表の行や所得税計算の基礎がずれることがあります。

  1. 対象年分を決める:賞与を支給する年に対応した国税庁の税額表を開き、所得税の源泉徴収に使う表か確認します。
  2. 前月の給与を確認する:前月に支払われた給与から社会保険料等を差し引いた額を確認します。勤務した月ではなく、支給時期に注意します。
  3. 欄を確認する:給与所得者の扶養控除等申告書を提出している人は原則として甲欄、提出していない人は乙欄を使います。
  4. 扶養親族等の数を照合する:申告書などの情報を使い、算出率表の該当する人数の列を選びます。同居家族を単純に全員数えるのではなく、対象年分の税法上の条件と給与事務の登録内容を確認します。
  5. 率を読み取る:前月給与の控除後金額が含まれる行と、扶養親族等の数に対応する欄が交わる箇所の率を確認します。
  6. 賞与の控除後金額に掛ける:賞与額から社会保険料等を差し引き、選んだ率を掛けて源泉徴収額を求めます。

税制改正により源泉徴収税額や扶養親族等の数の算定方法が変わる年があります。令和8年分の国税庁資料には、令和7年度税制改正を受けた変更と、令和7年分以前には同じ表を使わない注意書きがあります。翌年以降も、手元にある前年のExcelや社内計算式をそのまま使わず、対象年分の表を確認してください。

令和8年分の国税庁計算例

国税庁が掲載する賞与の所得税計算例では、前月給与の社会保険料等控除後の金額が285,454円、賞与の社会保険料等控除後の金額が389,558円、扶養親族等の数が3人です。令和8年分の算出率表で甲欄の「3人」と「181千円以上300千円未満」の行を確認すると、賞与に乗ずる率は2.042%です。

確認項目国税庁の例見方
前月給与(社会保険料等控除後)285,454円算出率表の行を決める
扶養親族等の数3人甲欄の該当列を使う
賞与(社会保険料等控除後)389,558円率を掛ける金額
算出率2.042%令和8年分の表から確認
源泉徴収額7,954円389,558円 × 2.042%、1円未満切捨て

この例は国税庁の資料に掲載された条件であり、一般的な「賞与の平均税額」ではありません。賞与額が同じでも前月給与、申告書の提出状況、扶養親族等の数、対象年分が異なれば、選ぶ率や所得税額は変わります。自分の所得税計算では、金額だけを例に置き換えず、表の行と列を改めて確認します。

前月給与がない場合や賞与が10倍を超える場合

前月に給与の支払いがない場合と、社会保険料等控除後の賞与額が前月給与の控除後額の10倍を超える場合は、通常の算出率表の率をそのまま掛ける所得税計算ではありません。国税庁の説明にある月額表を使った方法に切り替えます。

前月に給与の支払いがないとき

  1. 賞与から社会保険料等を差し引いた金額を、6(賞与の計算期間が6か月を超える場合は12)で割ります。
  2. 割った金額を給与所得の源泉徴収税額表の月額表に当てはめ、扶養親族等の数などに応じた税額を求めます。
  3. その税額に6または12を掛けた金額を、賞与から源泉徴収する税額とします。

賞与が前月給与の10倍を超えるとき

  1. 賞与の社会保険料等控除後金額を6または12で割ります。
  2. 割った金額に、前月給与の社会保険料等控除後金額を加えます。
  3. 合計額と前月給与額のそれぞれを月額表に当てはめ、該当する税額を求めます。
  4. 合計額側の税額から前月給与側の源泉徴収税額を差し引き、その差額に6または12を掛けます。

6か12かは賞与の計算期間で決まります。支給月数や会社独自の支給サイクルを見ただけで判断せず、国税庁の対象年分の説明と賞与の計算期間を確認してください。例外に該当するかの判定にも、賞与・前月給与それぞれの社会保険料等控除後の金額を使います。

給与明細で確認するポイント

給与明細では、賞与の総支給額だけでなく、控除額の名称と計算の基礎を分けて見ます。賞与の所得税額が想定と違う場合は、税額だけを見て誤りと決めつけず、次の順に条件を確認すると原因を切り分けやすくなります。

  • 支給年:令和8年分など、賞与を支給する年に合った算出率表か。
  • 前月給与:前月に支払われた給与の額と、社会保険料等控除後の額を取り違えていないか。
  • 申告書と欄:扶養控除等申告書の提出状況と、甲欄・乙欄の選択が一致しているか。
  • 扶養親族等の数:給与担当者に登録された人数が、提出書類と最新の状況に基づいているか。
  • 例外判定:前月給与がない、または控除後賞与が前月給与の10倍を超える条件に該当しないか。
  • 控除の区分:所得税と健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料を別々に確認したか。

社会保険料は所得税とは別に計算されます。健康保険・厚生年金の賞与保険料は標準賞与額などが関係するため、所得税率を変えて差額を合わせる方法は適切ではありません。保険料の計算手順は社会保険料の計算方法、給与の年間税額の考え方は給与所得税の計算方法も参照してください。

控除後の手取り額の目安を確認したい場合は、賞与額、保険料率、源泉徴収率を入力できる賞与手取り計算ツールを使えます。ツールは概算用です。正確な給与計算では、会社の給与ソフト、提出書類、国税庁と保険者の最新資料を優先します。

賞与の源泉徴収税額と年間の所得税は違う

賞与から差し引かれる源泉所得税は、支払いの都度に徴収する前払いの性質を持ちます。給与や賞与から年間に源泉徴収された額と、1年間の所得・所得控除をもとに算定する年税額は一致しないことがあります。年末調整の対象となる人は、勤務先が給与や賞与、申告書の内容などをもとに過不足を精算します。

そのため、賞与明細の所得税が多く見えることだけで、年間の税金がその額だけ増えたとは限りません。反対に、賞与時点の徴収額が少なくても、年末調整で追加徴収になる場合があります。退職、複数の勤務先、年末調整の対象外など個別事情がある場合は、勤務先または税務署に確認してください。

賞与の所得税計算に関するFAQ

賞与の所得税率は毎回同じですか?

必ずしも同じではありません。通常計算では前月給与の社会保険料等控除後の金額と扶養親族等の数で算出率表の行・列が決まります。給与や扶養状況、支給年が変われば率も変わることがあります。

賞与の額面に所得税率を掛ければ税額が出ますか?

通常計算では額面全体ではなく、賞与から社会保険料等を差し引いた後の金額に算出率表の率を掛けます。前月給与がない場合や賞与が10倍を超える場合は別の式を使います。

扶養控除等申告書を出していない場合はどうなりますか?

国税庁の説明では、同申告書を提出している場合は甲欄、提出していない場合は乙欄を使います。会社への提出状況を確認し、甲欄の扶養人数だけで計算しないようにしてください。

令和7年分の率を令和8年の賞与に使えますか?

対象年分が異なる表は使わず、支給年に対応する国税庁資料を確認してください。税制改正に伴い表の税額や扶養親族等の数の算定方法が変わることがあります。

確認に使った公式資料

この記事は給与計算の一般的な確認手順を説明するものです。個別の税務判断や会社の給与計算を代行するものではありません。法令・税額表は改正されるため、実際の処理時に最新の公式資料をご確認ください。